日本国憲法第25条では、
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上
及び増進に努めなければならない」と定められています。
健康で文化的な最低限度の生活とは、どんな生活か？
生活保護の支給金額から、その生活水準が読み取れます。
生活保護費の支給金額は、住んでいる地域や家族構成などの条件で異なります。
私の住む札幌市のHPに、モデルケースが記載されていたので引用します。
↑ 画像をクリックすると拡大します。
単身世帯で11～12万円、高齢夫婦で15～17万円といった金額になります。
諸条件があるので、ここでは大雑把に単身12万円、夫婦17万円程度と捉えておきましょう。
この金額が、健康で文化的な最低限度の生活を営む為に必要な金額と言えます。
一方、以前にも紹介しましたが、現行の年金制度における老齢年金の平均月額です。
＜年金のモデルケース＞
及び増進に努めなければならない」と定められています。
健康で文化的な最低限度の生活とは、どんな生活か？
生活保護の支給金額から、その生活水準が読み取れます。
生活保護費の支給金額は、住んでいる地域や家族構成などの条件で異なります。
私の住む札幌市のHPに、モデルケースが記載されていたので引用します。
↑ 画像をクリックすると拡大します。
単身世帯で11～12万円、高齢夫婦で15～17万円といった金額になります。
諸条件があるので、ここでは大雑把に単身12万円、夫婦17万円程度と捉えておきましょう。
この金額が、健康で文化的な最低限度の生活を営む為に必要な金額と言えます。
一方、以前にも紹介しましたが、現行の年金制度における老齢年金の平均月額です。
＜男性＞
①国民年金 約5万5千円／月（主に自営業、個人事業主等）
②厚生年金 約16万6千円／月（主にサラリーマン等）
＜女性＞
③国民年金 約5万5千円／月（主に専業主婦、家事手伝等）
④厚生年金 約10万2千円／月（主にサラリーマンOL等）
＜年金のモデルケース＞
②と③の組合せ 約22万１千円／月
それでは、老齢年金で生活保護水準の生活が可能か確認していきます。
（物価上昇等外的な要因はないものとした単純計算です）
◆国民年金（①③の場合）
単身者で比較すると、国民年金の支給額は生活保護費の半分に過ぎません。
国民年金の単身者が、生活保護水準の生活（月12万円程の生活）をする為には、
年間78万円の補填が必要となります。
65歳までに準備すべき老後資金は、
単純計算で
・90歳まで生きると仮定（25年）
78万円✕25年＝1950万円
・100歳まで生きると仮定（35年）
78万円✕35年＝2730万円
約2000～3000万円の老後資金が必要となります。
逆を言えば、老後資金が2000万円～3000万円あっても
健康で文化的な最低限度の生活しかできないことになります。
自営業者、個人事業主、フリーランス、アルバイター、ニート等
現行の年金制度では、厳しい老後が予想されます。
◆厚生年金（②④の場合）
男性の場合は、生活保護費を上回っており、
特に老後資金がなくても、健康で文化的な最低限度の生活は可能でしょう。
女性の場合は、平均値で若干下回っています。
仮に月2万円（年間24万円）補填すると、
単純計算で
・90歳まで生きると仮定（25年）
24万円✕25年＝600万円
・100歳まで生きると仮定（35年）
24万円✕35年＝840万円
月2万円の補填でも、結構な老後資金の額になります。
◆年金のモデルケース（②＋③の組合せ）
生活保護費を上回り、問題なく健康で文化的な最低限度の生活ができます。
◆モデルケース以外の組合せ
＞夫婦ともに国民年金（①＋③）
合計額が11万円／月となり、生活保護費17万円／月を下回ります。
1ヵ月の補填費用は、単身で6.5万円で算定しましたが、ほぼ同額の補填が必要となります。
やはり2000万円～3000万円の老後資金が必要となります。
＞夫婦ともに厚生年金（②＋④）
合計額が26万８千円／月となり、問題なく生活保護水準をクリアーします。
＜最後に＞
老後生活を考えた場合、生活保護の生活水準は意外と高く感じます。
政府もそう感じているのでしょう。
現在、生活保護費の削減を手掛けています。
しかし、これは間違った判断です。
国民年金の水準が、余りにも低すぎる方が問題なのです。
単身者の国民年金は、生活保護費の約半分です。
生活保護を受けずに自立する為には、2000～3000万円の老後資金が必要です。
その資金ありきで、生活保護と同等の生活水準なのです。
年金制度の設計自体に問題があります。
また年金生活に関しては、単身よりも夫婦の方がファイナンシャル面で優位に思えます。
結婚せずとも、パートナーと互いの年金を工面し生活するのも、一つの方策かと思われます。
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それでは、老齢年金で生活保護水準の生活が可能か確認していきます。
（物価上昇等外的な要因はないものとした単純計算です）
◆国民年金（①③の場合）
単身者で比較すると、国民年金の支給額は生活保護費の半分に過ぎません。
国民年金の単身者が、生活保護水準の生活（月12万円程の生活）をする為には、
年間78万円の補填が必要となります。
65歳までに準備すべき老後資金は、
単純計算で
・90歳まで生きると仮定（25年）
78万円✕25年＝1950万円
・100歳まで生きると仮定（35年）
78万円✕35年＝2730万円
約2000～3000万円の老後資金が必要となります。
逆を言えば、老後資金が2000万円～3000万円あっても
健康で文化的な最低限度の生活しかできないことになります。
自営業者、個人事業主、フリーランス、アルバイター、ニート等
現行の年金制度では、厳しい老後が予想されます。
◆厚生年金（②④の場合）
男性の場合は、生活保護費を上回っており、
特に老後資金がなくても、健康で文化的な最低限度の生活は可能でしょう。
女性の場合は、平均値で若干下回っています。
仮に月2万円（年間24万円）補填すると、
単純計算で
・90歳まで生きると仮定（25年）
24万円✕25年＝600万円
・100歳まで生きると仮定（35年）
24万円✕35年＝840万円
月2万円の補填でも、結構な老後資金の額になります。
◆年金のモデルケース（②＋③の組合せ）
生活保護費を上回り、問題なく健康で文化的な最低限度の生活ができます。
◆モデルケース以外の組合せ
＞夫婦ともに国民年金（①＋③）
合計額が11万円／月となり、生活保護費17万円／月を下回ります。
1ヵ月の補填費用は、単身で6.5万円で算定しましたが、ほぼ同額の補填が必要となります。
やはり2000万円～3000万円の老後資金が必要となります。
＞夫婦ともに厚生年金（②＋④）
合計額が26万８千円／月となり、問題なく生活保護水準をクリアーします。
＜最後に＞
老後生活を考えた場合、生活保護の生活水準は意外と高く感じます。
政府もそう感じているのでしょう。
現在、生活保護費の削減を手掛けています。
しかし、これは間違った判断です。
国民年金の水準が、余りにも低すぎる方が問題なのです。
単身者の国民年金は、生活保護費の約半分です。
生活保護を受けずに自立する為には、2000～3000万円の老後資金が必要です。
その資金ありきで、生活保護と同等の生活水準なのです。
年金制度の設計自体に問題があります。
また年金生活に関しては、単身よりも夫婦の方がファイナンシャル面で優位に思えます。
結婚せずとも、パートナーと互いの年金を工面し生活するのも、一つの方策かと思われます。
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